新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、第２目商業振興費、産業情報の収集・分析・活用体制の充実、産業情報利活用事業は、市内企業の景況感や経営課題を本市独自に把握するため、新潟市景況調査を実施し、調査結果をオープンデータとして市ホームページで公表したほか、経済対策の基礎資料として活用しました。 次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。
次に、第２目商業振興費、産業情報の収集・分析・活用体制の充実、産業情報利活用事業は、市内企業の景況感や経営課題を本市独自に把握するため、新潟市景況調査を実施し、調査結果をオープンデータとして市ホームページで公表したほか、経済対策の基礎資料として活用しました。 次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。
２点目としては、誰もが経路検索できるようにバス情報のオープンデータ化を行うとともに、サイネージなどを活用した、利用者へ分かりやすい運行情報の提供を予定しております。
個人情報保護法の一元化により、地方自治体が独自制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけ、匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報のビッグデータ化、顔認証などの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定もその考え方さえも欠落しています。
これは、国土交通省が作成した３Ｄ都市モデルのＰＬＡＴＥＡＵと呼ばれるオープンデータです。視点の角度を変えると、右上の図のような町の景観が見られますが、建物表面はデータがなく、真っ白な状態です。来年度事業は、オープンデータを基盤とし、実際の町並みとなるビルの表面や地面などをデータとして載せていくものであり、今年度の実証事業で技術的に可能なことを確認しています。
課題として、農道とか林道、もしくは河川といった情報につきましても、デジタル化を進めていく中で道路と同様にオープンデータ化していただきながら、市民サービスの向上に努めていただければと思います。
次に、道路台帳整備事業については、デジタル化を進めていく中で局間連携を図り、農道、林道、河川等の情報も、道路と同様にオープンデータ化することを検討し、市民サービスの向上に努めていただきたいとの要望がありました。 次に、河川構造物耐震・津波対策事業に関しては、河川の氾濫を抑えるための対策であることから、有事の際、迅速に対応できるよう日頃の整備に尽力していただきたいとの発言がありました。
この推進プランには、誰もがデジタル化によって豊かさを享受できる地域社会が描かれていますが、同時に、市の保有する個人情報をオープンデータ化して、企業が利活用することになります。 そのような中で、個人情報がしっかりと守られるかが問われています。
これは分かりにくい部分もあるんですけど、都市創造に向けたイノベーションが生まれる町ということになりますが、その中でスマートシティの推進体制のもの、それから、その中におけるリーディング事業の推進、それからその基となるオープンデータの活用という３つを一つのテーマとしております。
また，財務情報の公開による財政の持続可能性を確保し，オープンデータの活用による市政の刷新，広報・広聴機能の抜本的強化や市役所における働き方改革に取り組みます。 さらに，県・市協調の充実に引き続き取り組み，新たな政策課題も含めた積極的な国への政策提言を強化します。 以上，３期目の市政運営に当たって，所信の一端を申し上げました。
このシステムがオープンデータとして政府により個人の同意なく取扱い、吸い取られている可能性について、当局は現段階で分からないとしております。しかし、2023年までに標準化される各自治体の個人情報保護条例の改正との関係がどうなるかによって、この個人情報は極めて不安定な状況に置かれることになるわけであります。
主な施策においては、今後の都市の発展や利便性向上に様々なデジタル技術を利活用するスマートシティの検討や、今後のオープンデータの集積によるビッグデータの活用など、新たな都市の価値創造となる施策の取組を進めていきます。
こういった中にあって、静岡市でも特に福祉分野で行政、事業者がそれぞれデジタル化を進めつつ、そしてオープンデータ化などによる効率的なデータの活用をぜひ検討していただきたいということがあります。
オープンデータを活用したり，また企業のノウハウを入れていくということになると，それは企業の利益とか，そういうところに利用されてしまう可能性もあると。その辺についてはどういうふうにされとんですかという，大体そういう趣旨の質問をあのときしたと思うんですね。
現在、本市のオープンデータの提供に取り組んでいるところでございますが、今後は、提供の幅を広げることや、地域課題の解決につながるより有効なデータ活用の方法などにつきまして、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、民間と連携したＳＤＧｓの推進についてでございます。
現在、ＳＮＳ、ホームページなど市民の皆様が日常利用する様々な媒体の変化に対応し、多様な市民サービスを提供するためオープンデータプラットフォームを構築しており、今月末の完成を予定をしています。 それに先行して、１月20日から市公式ＬＩＮＥ、しゃんべぇ情報局で、チャットボットによる手続案内サービスを開始いたしました。
３つに、モビリティーマネジメントやバス運行情報等のオープンデータ化について、関係者等との協議、調整が整った施策から順次実施すると伺っております。具体的にどのような取組なのか、その進捗状況はどうか、お聞かせください。 最後に、都市計画道路南町宮崎町線と大森台駅の整備についてお尋ねいたします。 まず、南町宮崎町線の整備については、平成６年の事業着手から27年、ようやくゴールが見えてまいりました。
また、総合政策部に設置することにより、自治体デジタル・トランスフォーメーションの取組やオープンデータ、ビッグデータなどを活用した政策の立案等を全庁的かつ戦略的に行うことで、持続可能な行政運営などにもつなげてまいりたいと考えております。
また、日々の感染者の状況につきましては、市ホームページに感染者数、入院者数、入院以外の療養者数等を掲載するほか、オープンデータとしても毎日公開しており、そのデータをもとに新型コロナウイルス感染対策サイトでグラフ化しております。 なお、市ホームページにつきましては、週単位のモニタリング指標を新たに掲載するなど、改善を図っており、随時分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
このベースがあって、あくまでもビッグデータプラットフォーム、行政が持ってるオープンデータも含めて、その上に、オープン・パーソナル・ビッグデータプラットフォームって書いてると思いますが、そういうデータを格納してあるスペースがあります。内閣府の言葉でいうと、データ連携基盤みたいな言葉になると思います。また、総称でみんな都市ＯＳって、最近は同じようなことを、この部分を都市ＯＳと呼んだりしています。
また、その際には、デジタル情報はぜひオープンデータとしていただきたく要望します。市民の御協力をいただくけれども、情報は開示しないということは、お願いの仕方として望ましくないと思います。より多くの目で街路樹の安全を守っていけるよう、引き続きの御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次に、大規模マンションについて伺います。